日本国内におきまして政府の発表によりますと、2030年度に2013年度比で温室効果ガス46％削減を目指し、2050年にカーボンニュートラルを宣言して、改正地球温暖化対策推進法に基づき、「2050年までの脱炭素社会の実現」が基本理念として掲げられていく中、太陽光発電所の増加という点におきまして、技術と知識及び経験を駆使して取り組んでおります。

国内運営発電所 ：
9ヶ所
総発電量 ：
5.4MW
年間削減CO2 ：
20,304kg /CO2

国内運営発電導入実績

国内発電所
東京都補助金を活用した　一戸建てに住宅を太陽光発電所施工
国内発電所
群馬県伊勢崎市境伊与久発電所
国内発電所
群馬県高崎市発電所
国内発電所
神奈川県川崎市生田発電所
国内発電所
静岡県掛川市菖蒲池発電所
国内発電所
静岡県掛川市満水発電所
国内発電所
東京都青梅市吹上発電所
国内発電所
東京都青梅市新町発電所
国内発電所
東京都青梅市藤橋発電所
国内発電所
東京都青梅市大門発電所
太陽光発電 PPA（電力購入契約）太陽光発電 PPA（電力購入契約）

JCMサポート海外発電事業

環境省の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）利用し、
途上国と協力して温室効果ガスの削減に取り組んでおります。

タイ
工業団地内のため池に5MWの水上太陽光発電システムを設置し、日系企業へ電力を供給しています。
水上フローティング技術の活用により、パネルの温度上昇を抑えて発電効率を向上させるだけでなく、工業団地にとって不可欠な水の蒸発を抑制する効果も期待できます。
ラオス
ビエンチャン市内のため池に14MWの水上太陽光発電システムを設置し、ラオス電力公社へ電力を供給しています。
未利用のため池を活用することで、空間を有効利用できるだけでなく、電力需要の高い市内に設置することで送電ロスを削減し、地産地消を実現しています。
また、水力発電が豊富なラオスにおいて、乾季の発電不足を補う電源としても期待されています。